不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
基本的な税率は4％ですが、店舗や事務所といった建物には4％、土地や住宅用の建物には3％の税率が適用されます。
土地の固定資産税評価額は、市場価格の約70％程度とされ、建物の場合は50～60％程度とされています。
ただし、居住用不動産には特例があります。
居住用不動産についての特例
居住用の建物や敷地には、不動産取得税を抑えるための特例が設けられています。
条件を満たせば、ほとんどの住宅に適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
①新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
認定長期優良住宅であれば、控除額は1,300万円に増えます。
適用対象は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物に限られます。
マンションも適用可能ですが、床面積の計算には専有部分と共用部分の面積を按分して考慮する必要があります。
②中古の居住用建物の場合：建築時期に応じて最大1,200万円を控除することができます。
適用対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
具体例：不動産取得税の計算
不動産取得税は不動産の購入時に支払われる税金です。
具体的な計算方法として、5,000万円で新築の一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まずは土地の不動産取得税額を計算します。
取得した土地の固定資産税評価額を1/2にし、税率（3％）をかけます。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
固定資産税の控除額を計算する方法
例えば、1,500万円の評価額がある場合に固定資産税の控除額を計算する方法を以下に説明します。
まず、1,500万円の評価額に対して、控除率の半分（1/2）を適用します。
計算式では、1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円の評価額が基準となります。
次に、評価額の基準額に対して固定資産税の控除率を適用します。
控除率としては、3％が適用されます。
最終的に控除額を計算するためには、評価額の基準額に控除率を乗じます。
計算式では、750万円 × 3％ ＝ 22.5万円の控除額となります。
つまり、評価額が1,500万円の場合には、固定資産税の控除額は22.5万円となります。