空き家でも固定資産税がかかる

空き家でも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、建物や土地などの固定資産を所有している場合、固定資産税を支払う必要があります。
つまり、住宅に関係なく、所有している空き家にも固定資産税が課税されるのです。
さらに、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家が存在する場合には、都市計画税も課税されます。
この都市計画税も固定資産税と同じく、居住しているかどうかにかかわらず支払う必要があります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置された危険な状態にある空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
その後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられます。
特定空き家に指定されると、所有者に対して改善や管理の義務が課せられ、固定資産税の増額が行われるのです。
具体的な流れとしては、まずは空き家が危険な状態になると地方自治体が特定空き家として指定します。
その際に所有者に通知が送られ、一定の期間内に空き家の改修や管理を行うよう求められます。
しかし、一定期間が経過しても改善が行われず、引き続き空き家のままである場合、特定空き家に指定されたままとなります。
そして、この特定空き家に指定されてから一定の期間が経過すると、「特定空き家の固定資産税倍」が適用され、通常の固定資産税の6倍の金額が課税されます。
特定空き家の固定資産税増額の目的は、空き家の所有者に対して放置状態を是正するためです。
空き家の増加は地域の景観や安全性に影響を与えるだけでなく、周辺住民の不安感や犯罪の温床ともなるため、地方自治体は積極的な対策を取る必要があるとされています。
特定空き家の固定資産税増額制度は、この問題に対して所有者の責任を促すための手段として導入されています。
特定空き家に指定されるための条件
特定の空き家が指定されるには、以下の条件を満たす必要があります。
1.
著しく保安上の危険がある状態であること
特定の空き家には、倒壊の危険性など、保安上の深刻な問題が存在する必要があります。
つまり、建物自体が危険な状態にあると判断される場合、その空き家は指定の対象となるのです。
2.
著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること
また、指定される空き家では、動物が住みついていたり、衛生上の問題を引き起こす具体的な状態がある必要があります。
たとえば、害虫や有害物質の存在、悪臭、廃棄物の堆積などがある場合、その空き家は指定の対象となるのです。
3.
景観が損なわれている状態であること
さらに、適切な管理が行われず、景観が悪化していると判断される場合、その空き家も特定の対象となります。
具体的には、落書きや樹木の乱雑な成長、建物の劣化などがある場合、指定される可能性があります。
以上が、特定空き家に指定されるための条件です。
これらの条件を満たす空き家は、指定された後、関連する法律や規制に基づいて対応措置が取られることになります。