固定資産税が増加する可能性のあるリフォーム例をご紹介します。
建物の一部を解体して骨組みだけにする場合、土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を持つ建物と見なされる固定資産税の評価が変わります。
骨組みだけになると、これらの要素のいずれかが失われたとみなされ、再評価が必要とされます。
その結果、固定資産税が増える可能性があるのです。
一方、固定資産税が減少する可能性のあるリフォーム例もあります。
例えば、住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が減額されることがあります。
固定資産税の評価には建物の品質や価値が考慮されますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つです。
そのため、エネルギー効率の改善によって建物の価値が上昇し、固定資産税が減少する可能性があるのです。
以上のように、住宅のリフォームには固定資産税額に影響を及ぼすことがあります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
ただし、具体的なリフォーム内容によって影響は異なるので、その点に留意してください。
また、建物を全て解体し再建築する場合や増築工事を行う場合も、固定資産税が増加することがあります。
建物を増築する際には、建築確認申請が必要となります。
増築が承認されると、建物の広さが増えるため、固定資産税が上がる可能性があります。
例えば、既存の住宅に加えて、サンルームやガレージを増築した場合でも、増築とみなされることがあります。
一方で、住宅のリフォームによって建物の性能が向上する場合、固定資産税の減税措置を受けることがあります。
たとえば、断熱性能や耐震性能が向上し、エネルギー効率が良くなったり、住宅改修助成金を受けることができる場合もあります。
これにより、固定資産税の負担が軽減される可能性があります。
増築やリフォームを行う際には、自治体の建築審査部門や税務署と相談し、正確な情報を得ることが重要です。
また、税金に関する減税措置や助成金の詳細についても調査することをお勧めします。