空き家を放置すると増税のリスクがある！ それに対する対応策を考えよう
昨年施行された空き家特別対策法は、増え続ける空き家問題に対処するために制定されました。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税が6倍になる事がある！詳しく解説！
この法律によれば、空き家を放置し続けると思わぬ増税のリスクが生じる可能性があると言うことです。
そのため、増税リスクについて具体的に検証し、それに対する適切な対応策を考えたいと思います。
まず、増税のリスクとなるのは固定資産税です。
固定資産税は地方自治体が課税し徴収する税金であり、家屋、土地、償却資産が課税対象となります。
所有者は納税義務者とされ、年度の初めに市町村から納税通知が送られます。
通常、土地または建物の評価額に1.4％を乗じた金額が固定資産税として課されます。
しかし、固定資産税にはいくつかの優遇措置が存在します。
例えば、居住用不動産には負担軽減措置があります。
居住用不動産は生活に欠かせない資産であり、国民の生活安定を促進するため、課税上の配慮がなされています。
敷地面積が200㎡以下の小規模な住宅用地の場合、固定資産税が1/6まで軽減されます。
また、店舗と住宅が兼ねた場合、店舗部分の床面積が全体の1/2以下であれば、敷地全体が軽減対象となります。
さらに、居住条件に関しては、実際に住んでいるかどうかは重要ではありません。
住宅が建っている敷地であれば、軽減対象とされます。
一方、一般の住宅用地（敷地面積が200㎡を超える部分）に対しても軽減措置があります。
こちらは具体的な条件は言及されていませんが、同様に一定の優遇があることが分かります。
以上のように、空き家特別対策法による増税リスクへの対応策は、固定資産税の優遇措置を利用することです。
所有している不動産がどの種類に該当するか、細かな条件を確認することで、増税リスクを最小限に抑えることができます。
そのためには、自治体の窓口や専門家への相談が重要です。
空き家の管理という観点からも重要な情報ですので、積極的に対応策を考えましょう。